ベトナムの経済政策についての流れです。
ここ数年下記のようにベトナムの経済政策は進んできました。
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2000年 企業法が施行
ホーチミン証券取引センターが設立
2001年 SOE改革 ５ヶ年計画採択
民間企業によりチャンスと平等の待遇を与えるよう憲法改正
2002年 米国との２国間貿易協定締結
銀行改革案が可決
2003年 国内企業、及び外国企業の平等の拡大
2004年 IMFの融資ファリシティ終了、しかし今後も経済のテクニカル援助を約束
2006年 WTO加盟承認
AFTAの全面実現
統一企業法の施行
2007年 ホーチミン証券取引センターが、証券取引所に改編
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ポイントは4点。
・ベトナムは地政学的に、中国からの恩恵を受けやすく、同じ社会主義国でもあり、
きわめて中国に似たステップで経済政策を取ってきている。
・現在のベトナム共産党書記長・ノン ズック マン氏も改革推進派の人物であり、
今後もこの流れは止まらないと見られている。
・今後は国内の上場企業（300社弱）を2009年までに1000社近くまで持っていくことが、
内定済みであり、国策としての保障がなされている。
・そのリストの中でも約100社ほど含まれている大型国営企業の場合、
収益モデルが確立しているため、IPO待ちとなっているこれらの企業の未公開株は、
大変注目を集めている。
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